取扱業務のご案内

労働紛争解決実務講義
  1. 労働保険、社会保険関係の手続き
  2. 就業規則診断、変更、作成等
  3. メンタルヘルス対応
  4. 労務管理・労使トラブル相談
  5. 役所調査立会、報告書作成、提出
  6. 各種助成金手続き
  7. 年金裁定請求等(老齢、障害、遺族)

労働保険、社会保険関係の手続き

法人の場合、要件を満たすと一人でも雇えばこれら保険の加入義務が発生します。

労働保険、社会保険の手続きは煩雑で面倒なものです。しかも役所に出向くと待たされ、イライラ・・・。多くの時間が浪費されます。
いっそのこと、これらをアウトソーシングしては如何でしょうか。これらの事務作業を削減して、更に本業に専念できます。また人件費の削減にもつながります。

 ハーベストにお任せください!!

就業規則診断、変更、作成等

就業規則は会社の憲法です。貴社の就業規則は現在の法令に合致していますか?

労働者が常時10人以上いれば、就業規則を労働基準監督署へ提出する義務が生じます。そして、就業規則を労働者に周知する等の要件を満たせば、それが労働契約の内容となります。
しかし、就業規則を何年も見直していない会社が多数見受けられます。そのような就業規則では会社を守ることはできません。法律は毎年のように改正されています。それに合致した就業規則でなければ、その効力は否定されることとなります。

 ハーベストにお任せください!!

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メンタルヘルス対応

今、メンタルヘルス対応が会社に強く求められています。

厚生労働省もその方針を鮮明に打ち出しています。裁判では会社の健康配慮義務違反と判断され、多額の損害賠償を命じられる例があとを絶ちません。会社はメンタルヘルスにどこまで配慮しなければならないか、悩んでいる社長さんも多いと思います。
メンタルヘルス対応も労働トラブルと同様、未然に防止すべきです。しかしながら不幸にしてメンタルヘルス不全者が出た場合は適切な対応が必要です。
貴社内にメンタルヘルス不全で休職、復職を繰り返す労働者はいませんか?

 防止、対応とも私にご相談ください。

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労務管理・労使トラブル相談

労務管理を適切に行なえば、企業の価値は上がります。

会計監査と同様に人事・労務監査もあります。内部監査を行いたいとお考えでしたら、私にご相談ください。
個別労使トラブルは増加の一途です。労働基準監督署への申告件数は過去20年で1.5倍に増加しています。

  • 残業代の未払い
  • 名ばかり管理職問題
  • 期間労働者の雇止め
  • 解雇について
  • 賃金カット、労働条件の不利益変更
  • 懲戒処分
  • 配転、出向、転籍

これらの問題はいつ、どこで発生するかわかりません。
「うちの会社は大丈夫」と思っている会社ほど危ないのです。労働基準監督署の是正勧告で過去にさかのぼって多額の残業代を支払った例もめずらしくありません。
労使トラブルは使用者、労働者とも何の利益にもなりません。多くの時間とコストを無駄にするだけです。また正確な知識を持たずしてそれらに対応することは非常に危険です。

 一人で対応する前にぜひハーベストにご相談ください。

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役所調査立会、報告書作成、提出

役所の調査をあまく見ていませんか?

税務調査があるように、労働保険、社会保険の調査、労働基準監督署の臨検などがあります。それらで不備があれば会社は多額の出費を強いられることがあります。臨検で会社に問題ありと判断されれば是正報告書を提出しなければなりません。
これらに対応するには正確な知識が必要です。

 ハーベストにお任せください!!

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各種助成金手続き

助成金とは一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことです。

条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要がありません。このように大変ありがたい制度です。(ただし雑所得の課税対象となります。)政策誘導的な側面を持っているため、傾向はその時期によりさまざまな特徴を有しています。

現在の代表的な助成金は、

  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 両立支援助成金
  • 業務改善助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 65歳超雇用推進助成金
  • 障害者雇用安定助成金
  • 雇用調整助成金
  • 労働異動支援助成金

などがあります。
これらの手続きも大変手間のかかるものです。

 ご利用を考えているお客様はハーベストにご相談ください。

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年金裁定請求等(老齢、障害、遺族)

年金裁定の手続は煩雑です。

今後更に少子高齢化が進み、年金をもらいながら働く高齢者が増えています。年金裁定手続きを代行すれば感謝されるものです。会社のため、よく働いてこられた方には考えてみては如何でしょう。
また不幸にして業務上の傷病で障害を負われた方、亡くなられた方は給付条件を満たせば労災年金に加え、厚生年金の障害、遺族年金も受給できます。(その場合労災年金は約3割が調整で減額となります。)
業務上での災害の場合、手続きを代行することで被災労働者や遺族に誠意を見せることになり、その感情をやわらげることとなるものです。

 ハーベストにお任せください!!

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